公的医療保険について　十分に活用していますか？

自分が加入している公的医療保険の確認

自分が加入している『公的医療保険』の種類ってわかりますか？


一口に『 公的医療保険 』と言っても、いろいろ種類があるんですよ。


まず、この種類の確認が大切です！！

確認方法

従来の健康保険証

国民健康保険…左上に「国民健康保険」と記載されています
国民健康保険以外…「保険者名称」というところに、記載されています

マイナンバーカードの保険証（ マイナ保険証）

「マイナポータル」からログインすると、確認が可能です
＊マイナポータル（デジタル庁）

なぜ、種類の確認が必要なの？

公的医療保険の種類によって

• 受けられない助成や給付制度がある
• 請求方法、申請先が違う

いざという時、あせらず、スムーズに使うために、確認しておくことをオススメします。

意外な注意事項

次にあげることにも、注意 が必要です。

• 健康保険証を、保管している場所はわかりますか
• 期限切れをしていませんか

いざ使おうとしたら、保管してある場所が思い出せないとか、なくしてしまったとか。

お給料や年金、口座などから引き落としになっている場合は、心配ないのですが、

自分で、保険料の支払いをしている方は、忘れずに支払いをすませているか。


＊国民健康保険は、1年間の保険料を、一括で支払う方法と、
　10回に分けて払う方法がありますので、気をつけてくださいね。


注意 が必要ですよ。



保険料を払い忘れて、その権利がなくなっていた。
そんなことも、ありえる話なんです。



これらのことがないように

［どこに保管をしてあるか、期限は切れていないか］

を、いま一度確認してくださいね。

また、保険料（税）を払うことが、経済的に難しく、医療保険に加入していない。
こういう方も、中にはいらっしゃると思います。

このような、経済的に難しいという方は
2-3 国民健康保険料（税）の納付が困難な場合
を、参照してみてください。

条件によって、軽減や、免除の対象になりますよ。

ここまでで

が、わかったところで、

自分が、実際に受けられる給付や、申請先を、いち早く確認したい方は

2-2 公的医療保険の種類と申請する窓口
こちらからどうぞ

公的医療保険制度について

公的医療保険制度とは

「公的医療保険」とは、

すべての国民が必ず加入することが義務付けられています。

そして、「公的医療保険制度」とは

病気やケガで、医療機関を受診した時、医療費の一部を負担してくれる保険制度です。

《 公的医療保険制度の特徴 》　

• 国民皆保険
  
  国民全員を、公的医療保険で保障している。
• 「フリーアクセス」制度
  
  　どの医療機関でも、どの医師の医療でも自由に選べて受けられる。
  
  　世界では、登録した医療機関を、最初に受診しなければいけない、という国もあるのです。
• 現物（医療サービス）給付
  
  　一部の負担のみで、診療や手術、注射や薬などの
  
  　医療サービスを受けられる仕組みです。
• 安い医療費負担で高度な医療が受けられる。
• 社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するために公費が投入されている。
  
  （3割自己負担なら、残りの7割を公的医療保険制度で負担）
  

公的医療保険の種類と申請する窓口(それぞれ違います)

では、実際にご自身の『公的医療保険』をもとに、

申請する窓口を確認してみてください。

　　　　　

国民健康保険

　　
⒈ 国民健康保険

　特定の企業に属していない人　自営業、無職など

　市町村が運営する医療保険制度　

　窓口…各市区町村役場の窓口

⒉ 国民健康保険組合

　ある一定の職業（建設、美容、医療、料飲、衣類など）のものが、

　業種ごとに集まって加入

健康保険（ 被用者保険、社会保険 ）

⒈ 健康保険組合

　会社員　大企業の従業員等が加入
　　　　　　　
　窓口…各健康保険組合

⒉ 協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険 ）

　 健康保険組合がない企業の従業員等が加入する

　 窓口…協会けんぽ各都道府県支部

　① 船員保険

       船員　

　　 窓口…全国健康保険協会　船員保険部

    ② 共済組合

        公務員、教員職　

       窓口…各共済組合





後期高齢者医療制度

　　　
　原則75歳以上の方が加入する制度　

　（75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する）

　窓口…各市区町村役場の窓口

健康保険料（税）の納付が困難な場合

国民健康保険（国民健康保険制度）は、

• 職場の健康保険（被用者保険）に加入していない方と、その扶養家族
  
• 後期高齢者医療制度に該当されている方
  
• 生活保護を受けている方

以外が、原則として加入する医療保険なのです。

しかし、失業や営業不振など、何らかの事情で、国民健康保険料（税）を、

• 納期内に納付することが困難
  
  
• 滞納保険税を一括して納付することが困難

このような方は

国が定める『軽減制度（法定軽減）』や、

各市町村役場が定める『申請減免制度』という

減免制度 があります。

ぜひ、そのままにしたりしないで

国民健康保険を担当する窓口に相談してみてください。

ご自身にあった制度を案内してくれますよ。

公的医療保険の給付内容について

主な給付内容は、次のようになります。

医療給付

＊ 療養の給付

　病院などの医療機関で、被保険者証（70歳以上の人は高齢者受給省も）を

　提示すれば必要な医療が受けられます。

被保険者の年齢	医療費の自己負担の割合
6歳未満	2割負担
6歳以上満69歳まで	3割負担
満70歳から満74歳まで	2割負担　ただし現役並みの所得がある人は3割
満75歳以上	1割負担　ただし現役並みの所得がある人は3割

＊ 入院時食事療養費

　入院した時の食事代のうち、一食460円を超える金額を給付されます。

　　※ 低所得者は、一食につき210円

　　（低所得者で、90日を超える入院の場合は、一食160円）

　　（特に所得の低い低所得者…70歳以上 の場合は、一食100円）

＊ 入院生活療養費（ 65歳～ ）

　65歳以上の人が入院する場合、

　入院した時の食事代と、生活にかかる費用で、一定額を超えた分が給付されます。

　一食460円＋一日住居費370円 を除いた部分が給付されます。

　　※入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保険医療機関では、一食420円

　低所得者は、一食につき210円＋一日住居費370円

　特に所得の低い低所得者は、一食につき130円＋一日住居費370円

　老齢福祉年金受給者は、一食につき100円＋一日住居費0円

　※ 難病等の患者さんの負担は、食事療養標準負担額と同額です

＊ 高額療養費（ 自己負担限度額 ）

　医療機関や、薬局の窓口で支払った医療費が、

　１か月の自己負担限度額を超えたとき、超えた分の給付を受けられます。

現金給付

＊ 傷病手当金

　被保険者本人が、業務外の病気やけがで療養のため、仕事を休んで、

　その間、給料が支払われない、または給料が減額されて、

　その支給額が傷病手当金の給付額より少ないとき、

　生活費を保証するため支給される給付です。

　連続して3日以上休んだ、4日目から

　１日につき、直近12か月間の標準報酬月額の平均した額の

　30分の1に該当する額の3分の2が受けられます。

　支給開始日から、１年６か月の範囲で給付が行われます。

注意！！
国民健康保険の方は基本『傷病手当金』は受けられません。

（ちなみに。。出産手当金も受けられません）

 
※ 事業主の方は対象外です

　各自治体に確認をしてみてください。